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| ©Lara Cores |
日本農業新聞が『種子法廃止 食料主権に逆行の危険』と題し、政府自民党及び農水省が進める、種子法廃止法案に懸念を表明しています。
この新聞社自体がJAグループのメディアなので、その辺りは割り引いて読むべきでしょうが、この問題は私たち消費者にとっても無関係と言ってはいられないように感じます。
この話、どこから出てきたのかと探れば、例の小泉進次郎氏が進めている農業改革。
この中に、以下の様な記述があります。
《戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める。》
これだけ読むと、「ごもっとも」な感じがしないでもないですが、民間活力なんて言葉が出ると、これまでもその言葉に騙されてきただけに疑いたくなります。
もしや？と思ったのですが、どうも“案の定”っぽいのです。ようするにこれは、モンサントなどのバイオメジャーに日本の種子市場を開放するってことにもなるんじゃなかろうか、と。
そのあたりについて、日本農業新聞の記事は以下のように書いています。
《世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーの多国籍企業は、米の品種開発に強い関心を持っている。農作物の多くの基本特許がこれらの多国籍企業に握られている。日本の稲や麦、大豆の種子生産が多国籍企業に牛耳られては、食料安全保障を危うくすることに加え、遺伝子組み換えのない安全で安心な食料生産ができなくなる恐れがある。 育種、遺伝資源、種子供給の総合的な政策こそ重要である。多国籍企業による囲い込みにつながるような法制度の改革を認めるわけにはいかない。》
バイオメジャーといえば、真っ先に思い浮かべるのはモンサント社。モンサントと言えば即座に遺伝子組換え作物をイメージしますが、昨今のモンサントはオーガニック作物の開発にシフトしているという話もあります。しかし、あくまでビジネス。目論見は巨額の利益を得ることに他ならないでしょう。
ちょっと話は逸れますが、その辺りについて書かれた記事をリンクしておきます。
そもそも「種子法」とは何なのか。それについても、リンクしておきます。
種子法の前提となる「奨励品種」についての解説。
私は、日本の農業が今のままでよいとはまったく思っていません。大きな痛みを伴うような大胆な制度改革も、早急にせざるを得ないだろうと考えています。
それでも、この領域（種子市場）に市場経済の理屈を当て嵌めるのはどうかと。穀物や果実などの成果物の市場開放とはワケが違いますよね。
遺伝子組み換えじゃないとしても、種子を外資に牛耳られるのは国の食料政策としてはひじょうに危険なのではないでしょうか。必ずしも外資が悪いというわけではないのですが、外資はマクロ的観点で日本を考えるより利益を優先するでしょうから。
こちらのブログも、特定のバイオ起業の“種支配”が進んでいることを指摘しています。
こちらのブログも、特定のバイオ起業の“種支配”が進んでいることを指摘しています。
種子ビジネスの特殊性を理解する上で参考になりそうな資料をリンクしておきます。
農作物は、品種改良によって、例えば寒冷地でも米が収穫できるようになったり、その恩恵は計り知れないでしょう。とは思うものの、行き過ぎれば、それは人間に於ける優生思想がもたらす弊害みたいなもので、ぜったいどこかで大きな歪みを生むと思います。
ゆえに、種子ビジネスは、“利益より大事なもの”を守る仕組みが必要だと思うのですが。
その仕組みこそが『種子法』ではなかったのでしょうか。
その仕組みこそが『種子法』ではなかったのでしょうか。
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